公共工事の入札の仕組み
国や自治体が発注する公共工事は、原則として入札で契約の相手を決めます。入札公告から落札・契約・結果の公表までの流れ、 入札の方式、落札者の決まり方を、当サイトが集めた入札結果566,225件の実データとあわせて説明します。
入札の流れ（公告から結果の公表まで）
- 発注の見通しの公表 — 発注機関は、その年度に発注する予定の工事の見通しを公表します（入札契約適正化法）。
- 入札公告 — 工事名・場所・工期・参加できる条件（等級など）・日程が公告されます。当サイトの「いま募集中の入札」（1,097件）はこの段階の案件です。
- 参加の申請・資格の確認 — 参加する会社は申請し、発注機関が条件を満たすかを確かめます。
- 入札 — 金額を入れます。多くの発注機関は電子入札システムで受け付けています。
- 開札・落札者の決定 — 入札した金額を開け、落札者を決めます（決まり方は下の「落札者の決まり方」）。
- 契約 — 落札者と契約を結び、工事が始まります。
- 入札結果の公表 — 入札した会社と金額、落札者と落札金額などが公表されます。当サイトの「入札結果」はこの段階の情報です。
入札の方式（一般競争・指名競争・随意契約）
- 一般競争入札
- 参加の条件を満たせば、どの会社でも参加できる方式です。国は会計法、自治体は地方自治法（第234条）で、契約はこの方式が原則とされています。 地域や等級などで参加者を絞る「条件付」「制限付」の一般競争入札も広く使われています。
- 指名競争入札
- 発注機関があらかじめ指名した会社だけが参加できる方式です。法令で定められた場合に限って使えます。
- 随意契約
- 競争入札によらず、発注機関が選んだ相手と契約する方式です。少額の契約など、法令で定められた場合に限られます。
使える場合と随意契約の少額の上限は一般競争入札・指名競争入札・随意契約の違いにまとめています。
当サイトの入札結果566,225件を、発注機関が記載した方式で分けると次のとおりです。
| 方式 | 入札結果 | 割合 |
|---|---|---|
| 一般競争入札 | 255,832件 | 45.2% |
| 指名競争入札 | 215,157件 | 38% |
| その他・記載なし | 75,992件 | 13.4% |
| 随意契約 | 19,244件 | 3.4% |
発注機関ごとに表記が違う（「一般競争入札（ダイレクト入札）」「通常型指名競争入札」など）ため、表記に「随意」「随契」を含むものを随意契約、 「指名」を含むものを指名競争入札、「一般」「条件付」「制限付」を含むものを一般競争入札として数えています。 方式の記載に「総合評価」を含む結果は12,826件です。
落札者の決まり方
- 予定価格と最低価格での落札
- 発注機関は、契約金額の上限となる「予定価格」をあらかじめ決めます。価格で競う入札では、予定価格の範囲内で最も低い金額を入れた会社が落札者になるのが基本です。 （予定価格とは）
- 総合評価落札方式
- 価格だけでなく、技術提案や施工実績などを点数にして合わせて評価し、最も評価の高い会社を落札者にする方式です。 公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）のもとで広く使われています。（総合評価落札方式とは）
- 最低制限価格・低入札価格調査
- 安すぎる入札への歯止めです。自治体は「最低制限価格」を設けることができ、これを下回る入札は落札できません。 「低入札価格調査」は、基準を下回る入札について、その金額で契約どおりに施工できるかを調べてから落札者を決める仕組みで、国の発注機関などで使われています。 （最低制限価格とは・低入札価格調査とは）
当サイトは予定価格を収録していないため、落札率（落札額÷予定価格）は出していません（落札率とは）。
参加するための資格と等級
- 建設業許可と経営事項審査（経審）
- 国や自治体などが発注する一定の公共工事を元請けとして請け負う建設業者は、建設業の許可に加え、建設業法にもとづく経営事項審査（経審）を受ける必要があります。 （経審の点数（P点）の計算式）
- 入札参加資格と等級（格付け）
- 入札に参加するには、発注機関ごとに入札参加資格の審査を受けて登録します。工事では、経審の点数などをもとにA・B・Cといった等級が決まり、 工事の規模に応じて参加できる等級が指定されます。
いま募集中の入札1,108件のうち、参加できる等級の記載があるものは345件（31.1%）です。等級ごとに数えると、A等級を含むもの193件、B等級を含むもの231件、C等級を含むもの197件、D等級を含むもの89件でした （複数の等級に開かれている案件はそれぞれに数えています）。
入札の実態（当サイトのデータ）
- 1件あたりの応札社数
- 入札経過（どの会社がいくらで入れたか）まで収録できている239,550件では、1件あたり平均9.0社が応札していました。
- 1者応札
- 応札が1社だけだった入札は7%でした。
- 落札額の公表
- 入札結果566,225件のうち、落札額まで収録できているのは483,690件 （85.4%）です。
当サイトの入札結果は、発注機関が公表している情報（公共工事は入札契約適正化法で公表が定められています）を、官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）と各発注機関の公表資料から集めたものです。 条件・様式は必ず発注機関の公告原本でご確認ください。
問いごとの解説
- 経審の点数（総合評定値P）の計算式 — P＝0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W。結果が使えるのは審査基準日から1年7か月
- 総合評価落札方式とは — 価格と品質などを点数にして落札者を決める。国土交通省は「技術評価点÷入札価格」
- 最低制限価格とは — これを下回る入札は落札できない。自治体が設ける
- 低入札価格調査とは — 基準を下回った入札を、契約どおりに履行できるか調べてから落札者を決める
- 予定価格とは（公共工事） — 落札できる上限の価格。設計書などをもとに発注者が決める
- 一般競争入札・指名競争入札・随意契約の違い — 原則は一般競争入札。指名競争と随意契約は法令で決まった場合だけ
- 落札率とは — 落札額（契約金額）÷予定価格×100。高低だけで一律に評価できない