最低制限価格とは
最低制限価格は、自治体が工事や製造などの請負を一般競争入札にかけるとき、あらかじめ設けることができる価格で、これを下回る金額の入札は落札者になりません。 予定価格の範囲内で最低制限価格以上の金額を入れた者のうち、最も低い金額の者が落札者になります（地方自治法施行令第167条の10第2項）。
どんなときに設けるか
自治体の長は、一般競争入札で工事や製造その他の請負の契約を結ぶとき、契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めれば、 あらかじめ最低制限価格を設けることができます（地方自治法施行令第167条の10第2項）。安すぎる金額で落札され、工事の品質が保てなくなることへの歯止めです。
低入札価格調査との違い
| 最低制限価格 | 低入札価格調査 | |
|---|---|---|
| 下回ったとき | それだけで落札者になりません | 契約どおりに履行できるかを調べ、そのうえで落札者にするかを決めます |
| 自治体の根拠 | 地方自治法施行令 第167条の10第2項 | 同条第1項（最低の金額の者でも、履行されないおそれがあると認めるときは落札者にせず、次に低い者を落札者にできる） |
国の工事では、安すぎる入札には低入札価格調査で対応します（会計法第29条の6第1項ただし書・予算決算及び会計令第85条・第86条）。 詳しくは低入札価格調査とはを見てください。
決め方の例（滋賀県）
算定のしかたは発注機関ごとに決めています。例えば滋賀県は、令和8年4月1日以降に入札公告を行う建設工事で、予定価格の基礎になった直接工事費×10分の10＋共通仮設費×10分の9＋現場管理費×10分の9＋一般管理費等×10分の7 の合計額を算定式にしています（範囲の設定はしない）。 低入札価格調査基準価格はこの式で算定し、最低制限価格は、この式で出した額の±0.5%の範囲で、秘匿性を確保するため無作為に設定した係数を掛けて決めます （滋賀県「低入札価格調査基準価格および最低制限価格の算定について」2026年3月27日更新）。
入札結果で確かめる
実際に落札された金額は、入札結果（都道府県・市区町村・工種別）で確かめられます。 これからの入札はいま募集中の入札にあります。
当サイトは予定価格と最低制限価格を収録していないため、落札額が最低制限価格の何%だったかは出していません。
入札の仕組みをもっと詳しく
- 経審の点数（総合評定値P）の計算式 — P＝0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W。結果が使えるのは審査基準日から1年7か月
- 総合評価落札方式とは — 価格と品質などを点数にして落札者を決める。国土交通省は「技術評価点÷入札価格」
- 低入札価格調査とは — 基準を下回った入札を、契約どおりに履行できるか調べてから落札者を決める
- 予定価格とは（公共工事） — 落札できる上限の価格。設計書などをもとに発注者が決める
- 一般競争入札・指名競争入札・随意契約の違い — 原則は一般競争入札。指名競争と随意契約は法令で決まった場合だけ
- 落札率とは — 落札額（契約金額）÷予定価格×100。高低だけで一律に評価できない
- 公共工事の入札の仕組み — 入札公告から落札・契約・結果の公表までの流れ
出典
- 地方自治法施行令 第167条の10（e-Gov 法令検索）
- 会計法 第29条の6（e-Gov 法令検索）
- 予算決算及び会計令 第85条・第86条（e-Gov 法令検索）
- 滋賀県「低入札価格調査基準価格および最低制限価格の算定について」
2026年9月26日時点で、上の法令・資料で確かめた内容です。制度は改正されることがあるので、実際の入札では発注機関の公告と最新の法令を確かめてください。