編集方針

工事入札ナビは、国や自治体などが公表している公共工事・建設コンサルの入札公告と入札結果を集め、地域・工種・発注機関ごとに調べられるようにしたデータベースです。公表された情報をそのまま集計して載せ、推薦や事業者の評価はしません。いま載っているデータは2026年11月10日時点のものです。

データの出典

官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）
各発注機関が公表している入札公告・入札結果（入札経過調書など）の資料

元の公告・資料の URL が分かる案件は、案件の面にリンクを載せています。入札の条件や様式は、必ず発注機関の公告の原本で確かめてください。

更新の頻度

毎朝7時30分ごろ、集めたデータから当サイトの写しを作り直します。作り直しに失敗した日は前の写しのまま載せ、各面の「◯年◯月◯日時点」も前の日付のままにします（作り直した日だけを更新日として表示します）。

数え方

入札結果: 発注機関が公表した落札結果です。落札者と落札額を載せます。落札額の公表が無い結果もあるため、各面に「落札額の掲載率」（落札額まで収録できた割合）を出しています。
いま募集中の入札: 入札公告のうち、締切が今日以降のものです。ただし、公告日から締切まで120日を超えるものは募集中に入れません（締切の欄に工期の終わりが入っている公告があるため）。いま募集中の入札
工種: 発注機関の区分のうち、土木A・土木B・建築・設備・建設工事・工事・土木施設維持管理・測量・建設コンサルタント等・設計・調査・測量・コンサルはそのまま使います。区分が空のものや独自の区分でも、件名に「工事」を含む入札結果・入札公告は「工事」として載せます。
都道府県・市区町村: 市区町村は、発注機関が記載した市区町村名、公告などから取り出した地名、発注機関名の順に見て決め、総務省の地方公共団体のコードに名寄せできたものだけを市区町村の面に入れます（別の市区町村に入れるより、入れない方を選んでいます）。都道府県の記載が無い発注機関（国の省庁・独立行政法人など）の結果は、国の機関の入札結果にまとめています。
公表日: 公表日が今日より後になっている行（入力の誤りとみられるもの）は、「最新」の表示に使いません。
入札の方式: 発注機関ごとに書き方が違うため、記載に含まれる語（「随意」「指名」「一般」「条件付」「制限付」「総合評価」など）で分けて数えています。
応札社数・1者応札: 入札経過（どの会社がいくらで入れたか）まで収録できた入札結果だけで数えます。1者応札は、応札が1社だけだった入札結果の割合です。
比べの表・要約: 当サイトが収録している落札結果を数えた値です。市区町村の「市区町村の名前の機関」は、機関名にその市区町村の名前を含む発注機関（役所・役場・水道局など）の件数で、残りは県や国などの機関がその市区町村の中で発注したものです（文字の一致で数えるため、似た名前の取り違えがありえます）。「直近12か月」はデータを作り直した日から数えた12か月に公表された件数です。件数の近い市区町村・都道府県を、件数の多い順に並べています。案件の面の「この入札結果を比べる」は、落札者がその都道府県で落札した件数（同じ落札者の表記で数えます）、同じ発注機関の同じ件名（年度の書き方だけを除いて同じもの）の別の年の結果、同じ発注機関・同じ工種で落札額の近い結果です。事業者の評価・順位付け・推薦はしていません。金額は発注機関の公表額のままです（税込・税抜は機関により異なります）。
検索結果に出す面: 表が数行しかない面を増やさないため、落札結果が10件未満の市区町村は面を作らず、10件未満の都道府県と10件未満の発注機関の面は検索結果に出さない設定にしています。過去の個別の入札結果の面も検索結果に出しません（いま募集中の案件の面は出します）。

入札の仕組みの説明は公共工事の入札の仕組み、地域ごとの結果は入札結果にあります。

誤りの訂正・削除のご依頼

掲載内容の誤り、訂正・削除のご依頼は、[email protected] までお送りください。対象の面の URL と内容を書いていただければ、元の公表資料と照らして確かめ、必要なものを直します。

運営

工事入札ナビ編集部