総合評価落札方式とは
総合評価落札方式は、価格と価格以外の要素(品質など)を総合的に評価して落札者を決める方式です。 国土交通省の直轄工事では、技術評価点を入札価格で割った「評価値」が最も高い者を、原則として落札者にします (国土交通省「直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン」2023年3月)。
評価値の出し方
- 除算方式(国土交通省の直轄工事)
- 評価値=技術評価点÷入札価格。技術評価点が同じなら安いほど、入札価格が同じなら技術評価点が高いほど、評価値が高くなります。
- 加算方式
- 評価値=技術評価点+価格評価点(入札価格を点数にした値)。どちらの方式にするか、配点をどうするかは発注機関が決めます。
- 技術評価点
- 価格以外の要素を点数にした値で、標準点+加算点+施工体制評価点です。 標準点は、入札説明書などの要求要件を満たす者に一律100点を与え、満たさない者は不合格になります。 加算点は、評価項目ごとに競争参加者の技術力などに応じて与える点数、施工体制評価点は、要求要件を実現できる施工体制かを審査して与える点数です(施工体制確認型の工事で使います)。
2つの型
- 施工能力評価型
- 技術的な工夫の余地が小さい工事で使います。技術提案は求めず、企業と技術者の能力(施工実績・工事成績・表彰など)と、型によっては施工計画を評価します。
- 技術提案評価型
- 技術的な工夫の余地が大きい工事で使い、構造上の工夫や特殊な施工方法などの高度な技術提案、または発注者の標準案に対する施工上の工夫の提案を求めて評価します。S型とA型に分かれます。
法令の根拠
- 自治体(総合評価一般競争入札)
- 予定価格の範囲内で申し込んだ者のうち、価格その他の条件が最も有利な者を落札者にできます(地方自治法施行令第167条の10の2第1項)。 あらかじめ「落札者決定基準」を定め(同条第3項)、学識経験者の意見を聴き(同条第4項)、公告で総合評価の方法による旨と基準を示します(同条第6項)。
- 国
- 価格その他の条件が国にとって最も有利なものを申し込んだ者を落札者にできます。各省各庁の長が財務大臣に協議して定めるところによります(会計法第29条の6第2項・予算決算及び会計令第91条第2項)。
当サイトの入札結果での件数
当サイトの入札結果566,225件のうち、発注機関が記載した方式に「総合評価」を含むものは12,826件(2.3%)です。落札者と落札額は入札結果から地域別に確かめられます。
方式の書き方は発注機関ごとに違うため、記載に「総合評価」の語を含むものを数えています。方式の記載が無い結果は数えていません。
入札の仕組みをもっと詳しく
- 経審の点数(総合評定値P)の計算式 — P=0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W。結果が使えるのは審査基準日から1年7か月
- 最低制限価格とは — これを下回る入札は落札できない。自治体が設ける
- 低入札価格調査とは — 基準を下回った入札を、契約どおりに履行できるか調べてから落札者を決める
- 予定価格とは(公共工事) — 落札できる上限の価格。設計書などをもとに発注者が決める
- 一般競争入札・指名競争入札・随意契約の違い — 原則は一般競争入札。指名競争と随意契約は法令で決まった場合だけ
- 落札率とは — 落札額(契約金額)÷予定価格×100。高低だけで一律に評価できない
- 公共工事の入札の仕組み — 入札公告から落札・契約・結果の公表までの流れ
出典
- 国土交通省「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン」(2023年3月)
- 地方自治法施行令 第167条の10の2(e-Gov 法令検索)
- 会計法 第29条の6(e-Gov 法令検索)
- 予算決算及び会計令 第91条(e-Gov 法令検索)
2026年9月26日時点で、上の法令・資料で確かめた内容です。制度は改正されることがあるので、実際の入札では発注機関の公告と最新の法令を確かめてください。