経審の点数（総合評定値P）の計算式

経営事項審査（経審）の点数は「総合評定値（P）」で、P＝0.25×X1＋0.15×X2＋0.20×Y＋0.25×Z＋0.15×W で計算します（国土交通省）。公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は経審を受けなければならず（建設業法第27条の23）、発注機関はこの点数に独自の評価を加えて、入札参加資格の等級（格付け）を決めます。

5つの項目と重み

記号	項目	主な中身	重み
X1	経営規模	完成工事高（許可業種別）	0.25
X2	経営規模	自己資本額・利払前税引前償却前利益	0.15
Y	経営状況	負債抵抗力・収益性と効率性・財務健全性・絶対的力量	0.20
Z	技術力	技術職員数・元請完成工事高（許可業種別）	0.25
W	その他の審査項目（社会性等）	担い手の育成・確保の取組（社会保険の加入などの労働福祉を含む）、営業の継続、防災活動への貢献、法令遵守、経理の状況、研究開発、建設機械の保有、ISO などの認証・登録など	0.15

X1 と Z は許可業種ごとに審査するので、総合評定値（P）も業種ごとに出ます。W は項目ごとの合計点に係数を掛けて換算し、審査基準日が令和5年8月14日以降の申請では、担い手の取組の項目が増えたのに合わせて係数が 1900/200 から 1750/200 に変わりました（国土交通省・令和5年の改正）。

経審を受けなければならない人と、結果が使える期間

受けなければならない人: 公共性のある施設や工作物に関する建設工事（政令で定めるもの）を発注者から直接請け負おうとする建設業者です（建設業法第27条の23第1項）。審査は「経営状況」と「経営規模、技術的能力その他の客観的事項」を数値で評価して行います（同条第2項）。
結果が使える期間（1年7か月）: 発注者と請負契約を結ぶ日の1年7か月前の日の直後の事業年度終了の日以降に、経審を受けていなければなりません（建設業法施行規則第18条の2）。つまり、審査基準日（決算日）から1年7か月の間に結ぶ公共工事の契約に使えます。
点数の通知: 経営状況（Y）は登録経営状況分析機関が分析し、その結果を許可行政庁に出して経営規模等の評価を受けると、請求により総合評定値が通知されます（建設業法第27条の29）。発注者も、建設業者の総合評定値の通知を請求できます（同条第3項）。

入札の等級（格付け）との関係

発注機関は、経審の総合評定値（どの発注者が審査しても同じになる客観点数）に、発注機関ごとの評価（発注者別評価点）を加えた点数を出し、等級ごとの有資格者名簿を作ります（国土交通省「現行の企業評価制度の概要」）。工事の公告では、この等級で参加できる会社が決まります。

当サイトのいま募集中の入札1,108件のうち、参加できる等級の記載があるものは345件（31.1%）です（A等級193件・B等級231件・C等級197件・D等級89件。複数の等級に開かれた案件はそれぞれに数えています）。いま募集中の入札で、等級ごとの案件を確かめられます。

工種別の入札結果

経審は許可業種ごとに点数が出ます。工種ごとの落札者と落札額は次の面で確かめられます。

入札の仕組みをもっと詳しく

総合評価落札方式とは — 価格と品質などを点数にして落札者を決める。国土交通省は「技術評価点÷入札価格」
最低制限価格とは — これを下回る入札は落札できない。自治体が設ける
低入札価格調査とは — 基準を下回った入札を、契約どおりに履行できるか調べてから落札者を決める
予定価格とは（公共工事） — 落札できる上限の価格。設計書などをもとに発注者が決める
一般競争入札・指名競争入札・随意契約の違い — 原則は一般競争入札。指名競争と随意契約は法令で決まった場合だけ
落札率とは — 落札額（契約金額）÷予定価格×100。高低だけで一律に評価できない
公共工事の入札の仕組み — 入札公告から落札・契約・結果の公表までの流れ

出典

2026年9月26日時点で、上の法令・資料で確かめた内容です。制度は改正されることがあるので、実際の入札では発注機関の公告と最新の法令を確かめてください。