低入札価格調査とは
低入札価格調査は、最も低い金額の入札が基準の価格（調査基準価格）を下回ったとき、その金額で契約どおりに履行できるかを発注機関が調べてから、落札者にするかを決める制度です。 国の工事では、調べた結果、履行されないおそれがあると認めたときは、その者を落札者にせず、次に低い金額の者を落札者にできます（会計法第29条の6第1項ただし書）。
国の手続（予算決算及び会計令）
- 基準を作る — 各省各庁の長は、履行されないおそれがあると認められる場合の基準を作ります（第85条）。
- 調べる — 最も低い金額の入札がその基準に当たったときは、履行されないおそれがあるかを調べなければなりません（第86条第1項）。
- 意見を求める — 調べた結果、おそれがあると認めたときは、調査の結果と自分の意見を書いた書面を契約審査委員に出して意見を求めます（第86条第2項）。
国土交通省の工事の調査基準価格
国土交通省は、令和4年4月1日以降に入札公告を行う工事の調査基準価格を、予定価格の基礎になった額から次の式で出しています（国土交通省・2022年2月24日発表）。
（直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.90＋現場管理費×0.90＋一般管理費等×0.68）×消費税
- 予定価格の10分の7.5〜10分の9.2の範囲で設定します。式で出した額が範囲を上回る（下回る）ときは、上限（下限）の値にします。
- 令和4年度に、一般管理費等の係数を0.55から0.68に引き上げました。
- 自治体は独自の式を使うことがあります。例えば滋賀県は、令和8年4月1日以降の建設工事で別の係数（直接工事費×10分の10など）を使っています（最低制限価格とは）。
最低制限価格との違い
| 低入札価格調査 | 最低制限価格 | |
|---|---|---|
| 下回ったとき | 履行できるかを調べる。履行できないおそれがあると認めたときは落札者にしない | それだけで落札者にならない |
| 使う発注機関 | 国（会計法・予算決算及び会計令）と自治体（地方自治法施行令第167条の10第1項） | 自治体（地方自治法施行令第167条の10第2項） |
入札結果で確かめる
落札された金額は入札結果で確かめられます。当サイトは予定価格と調査基準価格を収録していないため、 落札額が基準の何%だったかは出していません。
入札の仕組みをもっと詳しく
- 経審の点数（総合評定値P）の計算式 — P＝0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W。結果が使えるのは審査基準日から1年7か月
- 総合評価落札方式とは — 価格と品質などを点数にして落札者を決める。国土交通省は「技術評価点÷入札価格」
- 最低制限価格とは — これを下回る入札は落札できない。自治体が設ける
- 予定価格とは（公共工事） — 落札できる上限の価格。設計書などをもとに発注者が決める
- 一般競争入札・指名競争入札・随意契約の違い — 原則は一般競争入札。指名競争と随意契約は法令で決まった場合だけ
- 落札率とは — 落札額（契約金額）÷予定価格×100。高低だけで一律に評価できない
- 公共工事の入札の仕組み — 入札公告から落札・契約・結果の公表までの流れ
出典
- 国土交通省 報道発表資料「低入札価格調査基準の計算式の改定について」（2022年2月24日）
- 国土交通省「低入札価格調査基準の計算式の改定（工事）」
- 予算決算及び会計令 第85条・第86条（e-Gov 法令検索）
- 会計法 第29条の6（e-Gov 法令検索）
- 地方自治法施行令 第167条の10（e-Gov 法令検索）
2026年9月26日時点で、上の法令・資料で確かめた内容です。制度は改正されることがあるので、実際の入札では発注機関の公告と最新の法令を確かめてください。