予定価格とは（公共工事）
予定価格は、国や自治体が入札の前に決めておく契約金額の上限です。競争入札では、予定価格の制限の範囲内で最も低い金額を入れた者が契約の相手方になるのが基本です （国は会計法第29条の6第1項、自治体は地方自治法第234条第3項）。予定価格を超える金額の入札は落札できません。
国の決め方（予算決算及び会計令）
- 仕様書・設計書から予定する（第79条）
- 契約担当官等は、入札にかける事項の価格を仕様書・設計書などによって予定し、予定価格を書いた書面を、内容が分からない方法で開札のときに開札場所に置きます。
- 総額で、実例価格などを考えて定める（第80条）
- 予定価格は総額で定めます（一定期間続けて行う製造・売買・供給などの契約は単価で定めることもできます）。 取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短などを考えて適正に定めます。
予定価格が少額なら随意契約できる
工事は、予定価格が次の額を超えなければ、競争入札にかけずに随意契約できます。自治体は、この範囲内で自治体の規則が定める額です。
| 発注者 | 工事又は製造の請負 | 根拠 |
|---|---|---|
| 国 | 400万円 | 予算決算及び会計令 第99条第2号 |
| 都道府県・指定都市 | 400万円 | 地方自治法施行令 第167条の2第1項第1号・別表第五 |
| 市町村（指定都市を除く） | 200万円 | 同上 |
契約の方式の違いは一般競争入札・指名競争入札・随意契約の違いにまとめています。
予定価格と、安すぎる入札の歯止め
予定価格は上限ですが、安すぎる入札にも歯止めがあります。自治体は予定価格の範囲内で最低制限価格を設けることができ、 国や自治体は基準を下回る入札を低入札価格調査で調べます。落札額を予定価格で割った値が落札率です。
入札結果で確かめる
実際の落札者と落札額は入札結果で、これからの入札はいま募集中の入札で確かめられます。
当サイトは予定価格を収録していません。予定価格を公表している発注機関では、入札公告や入札結果の公表資料で確かめられます。
入札の仕組みをもっと詳しく
- 経審の点数（総合評定値P）の計算式 — P＝0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W。結果が使えるのは審査基準日から1年7か月
- 総合評価落札方式とは — 価格と品質などを点数にして落札者を決める。国土交通省は「技術評価点÷入札価格」
- 最低制限価格とは — これを下回る入札は落札できない。自治体が設ける
- 低入札価格調査とは — 基準を下回った入札を、契約どおりに履行できるか調べてから落札者を決める
- 一般競争入札・指名競争入札・随意契約の違い — 原則は一般競争入札。指名競争と随意契約は法令で決まった場合だけ
- 落札率とは — 落札額（契約金額）÷予定価格×100。高低だけで一律に評価できない
- 公共工事の入札の仕組み — 入札公告から落札・契約・結果の公表までの流れ
出典
- 会計法 第29条の6（e-Gov 法令検索）
- 予算決算及び会計令 第79条・第80条・第99条（e-Gov 法令検索）
- 地方自治法 第234条（e-Gov 法令検索）
- 地方自治法施行令 第167条の2・別表第五（e-Gov 法令検索）
2026年9月26日時点で、上の法令・資料で確かめた内容です。制度は改正されることがあるので、実際の入札では発注機関の公告と最新の法令を確かめてください。