一般競争入札・指名競争入札・随意契約の違い
国や自治体の契約は、一般競争入札が原則です。指名競争入札と随意契約は、法令で定められた場合に限って使えます （自治体は地方自治法第234条第2項、国は会計法第29条の3）。
3つの方式
| 方式 | どんな方式か | 使える場合 |
|---|---|---|
| 一般競争入札 | 公告して申込みをさせ、競争にかける。参加の資格を満たせば誰でも参加できる | 原則（会計法第29条の3第1項・地方自治法第234条） |
| 指名競争入札 | 発注機関が指名した者だけで競争する | 自治体: 性質・目的が一般競争入札に適しない／競争に加わるべき者が少数／一般競争入札が不利 のとき（地方自治法施行令第167条）。 国: 競争に加わるべき者が少数で一般競争の必要がない／一般競争が不利 のとき（会計法第29条の3第3項）、予定価格が少額のときなど（同条第5項） |
| 随意契約 | 競争入札によらず、発注機関が相手を選んで契約する | 自治体: 予定価格が少額、性質・目的が競争入札に適しない、緊急、入札者がいない・落札者がいない など（地方自治法施行令第167条の2）。 国: 性質・目的が競争を許さない／緊急／競争が不利 のとき（会計法第29条の3第4項）、予定価格が少額のときなど（同条第5項・予算決算及び会計令第99条） |
随意契約できる少額の上限（工事）
| 発注者 | 予定価格の上限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 国 | 400万円 | 予算決算及び会計令 第99条第2号 |
| 都道府県・指定都市 | 400万円 | 地方自治法施行令 第167条の2第1項第1号・別表第五 |
| 市町村（指定都市を除く） | 200万円 | 同上 |
自治体は、この額の範囲内で自治体の規則が定める額を超えないときに随意契約できます。実際の額は各自治体の規則で確かめてください。
当サイトの入札結果の方式別の件数
| 方式 | 入札結果 | 割合 |
|---|---|---|
| 一般競争入札 | 255,832件 | 45.2% |
| 指名競争入札 | 215,157件 | 38% |
| その他・記載なし | 75,992件 | 13.4% |
| 随意契約 | 19,244件 | 3.4% |
発注機関ごとに表記が違うため、記載に「随意」「随契」を含むものを随意契約、「指名」を含むものを指名競争入札、 「一般」「条件付」「制限付」を含むものを一般競争入札として数えています（入札結果566,225件）。 地域・等級などで参加者を絞る「条件付」「制限付」の一般競争入札も、一般競争入札に入れています。 地域別の落札者と落札額は入札結果で確かめられます。
入札の仕組みをもっと詳しく
- 経審の点数（総合評定値P）の計算式 — P＝0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W。結果が使えるのは審査基準日から1年7か月
- 総合評価落札方式とは — 価格と品質などを点数にして落札者を決める。国土交通省は「技術評価点÷入札価格」
- 最低制限価格とは — これを下回る入札は落札できない。自治体が設ける
- 低入札価格調査とは — 基準を下回った入札を、契約どおりに履行できるか調べてから落札者を決める
- 予定価格とは（公共工事） — 落札できる上限の価格。設計書などをもとに発注者が決める
- 落札率とは — 落札額（契約金額）÷予定価格×100。高低だけで一律に評価できない
- 公共工事の入札の仕組み — 入札公告から落札・契約・結果の公表までの流れ
出典
- 地方自治法 第234条（e-Gov 法令検索）
- 地方自治法施行令 第167条・第167条の2・別表第五（e-Gov 法令検索）
- 会計法 第29条の3（e-Gov 法令検索）
- 予算決算及び会計令 第99条（e-Gov 法令検索）
2026年9月26日時点で、上の法令・資料で確かめた内容です。制度は改正されることがあるので、実際の入札では発注機関の公告と最新の法令を確かめてください。